弁護士向けの法律相談テキスト
菅原郁夫ほか編 商事法務
2004.1刊 3000円
明治大学校友会山形支部編
2002.10刊 2400円
40年の信頼と実績の当弁護士事務所へ
民事に関しては、金銭の貸借とか売買契約をめぐる紛争のほか、離婚や相続、遺言書の作成など家族に関する仕事、さらには会社の設立から契約書の作成・チェック、株主総会でのアドバイスなど企業活動、その他トラブルの防止と解決に携わっています。
夫婦の離婚とか親子兄弟関係の問題、遺言の作成・執行、相続(遺産分割、遺留分、相続の放棄)などの家事事件についても、弁護士が当事者の代理人として関与し、円満な話合いを経て適正・迅速な解決の実現に向けて当事者を援助しています。
経済社会は複雑化し、次々と新しい法律問題が発生し、企業や団体の事業運営には専門知識が求められるようになっています。労働時間の短縮、会社役員の損害賠償責任、代表訴訟、消費者問題、PL(製造物責任)訴訟などは、最近の法律改正をめぐって話題となったところです。
刑事事件では、警察や検察の捜査の対象となる被疑者の段階から弁護士が弁護人となってアドバイスし、必要に応じて警察・検察とは別の角度から独自の調査を行なうこともあります。
当弁護士事務所なら、こんな問題も解決出来ます。
兄弟みんなでどのように分割するか協議しましたが、父と同居していた長男が全ての遺産を取得したいと言っています。
解決事例私は法定相続分は取得したいと考えていますが、実際どのような遺産があるのかも分かりません。 兄が感情的になっており、冷静に話をすることができないため、どのような方法で課題を解決したらよいのか分かりません。
弁護士 親族間で対立してしまうと、お互いが感情的になってしまい、話合いが困難になるケースが多くあります。 この場合、客観的に判断できる弁護士が代理人として交渉することで、円滑に話し合うことができます。 また、公平な第三者である裁判所に判断をしてもらうため、調停を申し立てる方法もあります。
離婚を含めて夫婦関係の清算と、慰謝料や養育費についても求めたいのですが、相手と連絡が取れません。
解決事例弁護士 調停を申し立て、その中で離婚に伴う課題を整理していきましょう。 また、第三者である裁判所が間に入ることで、慰謝料、生活費、養育費などについて、裁判所の基準に基づいて金額を調整することができます。
相手方の保険会社から損害賠償額が提示されましたが、その額が適切か判断できません。
解決事例弁護士 保険会社は、保険の基準で金額を算定します。弁護士に依頼すれば、裁判の基準で計算することができます。
相談者の人生の中の大事な課題に対し、「受容」、「傾聴」、「共感」のカウンセリング・マインドをもって、法律の形式的な枠にとらわれないで、事情をお聴きし、正しい実現目標へ向けて一緒に取り組みます。 弁護士法人LCCは、リーガル・カウンセリング&コンサルテーション(Legal Counseling & Consultation)の言葉どおり、カウンセリングにおける「依頼者中心主義」を信条にしています。 長岡壽一弁護士は、2000年前後の3年間にわたり、「日弁連法律相談センター・公設事務所」の委員長として、全国各地に法律相談センターと公設事務所(ひまわり基金法律事務所)を設置する運動に携わりました。同時に、法律相談の質の向上をはかるため、各界の相談の専門家を集めて研究会を組織し、「リーガル・カウンセリング」という、弁護士の新しい相談の姿勢とあり方を提唱し、講演等により全国に普及させました。その経験に基づいて、相互に共感できる相談を目指しています。